トランプ大統領がAIを「Super Intelligence」と呼ぶ時代へ ― NVIDIAの躍進からASI Allianceの現在地まで

1. トランプ大統領の「Super Intelligence」発言とは

2026年9月22日、米国大統領ドナルド・トランプ氏は国連総会での演説で、米国の公式文書におけるAIの呼称を「Super Intelligence（SI）」に変更すると表明しました。「artificial（人工）という言葉は知能を偽物のように聞こえさせる」と述べ、この技術がむしろ本物であり称賛に値するという趣旨を語っています。演説は気候変動やトランスジェンダー政策への批判なども含む幅広い内容の一部として語られたもので、AI規制に関しては「司法省が注視するが、必要な場合のみ介入する」との立場も示されました。

「Super Intelligence」という言葉は、AI研究の文脈ではASI（Artificial Superintelligence：人工超知能）とほぼ同義で使われ、人間の知能をあらゆる面で大幅に超える存在を指す学術用語（哲学者ニック・ボストロムが2014年の著書で定義したことでも知られます）です。単なるネーミング変更に留まらず、「AIを超えた次の段階」を国家レベルで意識し始めた象徴的な出来事として受け止められています。

2. 2024年の転換点：NVIDIAの躍進とASI Allianceの誕生

「Super Intelligence」という言葉が現実味を帯び始めた背景には、2024年のNVIDIAの大躍進があります。当時、NVIDIAはAI向け半導体市場で圧倒的なシェアを握り、時価総額が3兆ドルを超えて世界トップクラスの企業となりました。AIブームの象徴として、仮想通貨市場でもAI関連銘柄が大きく上昇しました。

その中で特に目立ったのが、SingularityNET・Fetch.ai・Ocean Protocolの3プロジェクトが2024年3月に発表し、同年6月にトークン統合を完了させたASI Alliance（Artificial Superintelligence Alliance）の結成です。

• SingularityNET：分散型AIマーケットプレイス。AGI研究者ベン・ゲーツェル氏が率いる研究レイヤー。
• Fetch.ai：自律エージェントと機械学習データ交換を担うレイヤー。
• Ocean Protocol：データの分散型マーケットプレイス（後述の通り2025年10月に離脱）。

これらを統合することで、「計算能力・データ・知的能力」を一気に集約し、分散型の超知能実現を目指す動きでした。トークンも$AGIX・$OCEANが$FETへ統合され、同年10月には分散型GPUクラウドを提供するCUDOSがコンピュート層のパートナーとして加わっています。

3. 2025〜2026年のASI Alliance：進展と試練

Alliance結成から2年余りが経過し、状況は大きく変化しています。

Ocean Protocolの離脱（2025年10月）

Ocean Protocolは、自らのトークン経済を独自にコントロールしたいという意向から、2025年10月にAllianceから正式に離脱しました。離脱時点で約2.7億OCEAN（約37,000ウォレット分）が未変換のまま残っていたとされ、Ocean側は変換用ブリッジを無期限に開放し続けると表明しています。現在のASI Allianceは、Fetch.ai・SingularityNET・CUDOSの3者を正式な中核メンバーとして継続しています（SingularityNETのベン・ゲーツェル氏がAlliance CEO、Fetch.aiのHumayun Sheikh氏が議長を務める体制です）。

技術面の進展

ASI:Oneエージェントプラットフォーム、ASI-1シリーズのLLM、分散型コンピュート「ASI:Cloud」、そして専用チェーン「ASI:Chain」（2025年10月にDevNetがローンチ）などの開発が進んでいます。エージェント数は270万件超まで拡大したと報告されていますが、マーケティング上の数値と実際に稼働しているエージェント数との乖離を指摘する声もあります。

2026年9月のブリッジ事件：分散型インフラの脆弱性が露呈

2026年9月19日から21日にかけて、EthereumとCardanoを結ぶSingularityNETのブリッジで重大な事件が発生しました。オフラインで保管されていたはずのブリッジ署名鍵（conversion authorizer key）が何らかの形で侵害され、攻撃者はEthereum側のコンバージョン用コントラクトから約870万FETを引き出したほか、2.6億AGIX・4億件超のNTX・5,380万WMTxを不正にミントしました。この影響でAGIXの価格は24時間で約99%下落し、時価総額から約9,300万ドルが失われました。フォレンジック調査会社PeckShieldによれば、攻撃者の推定保有額は約1,677万ドルにのぼります。

Fetch.ai側は自社の中核コントラクトには脆弱性が見つかっていないと説明し、予防措置としてAGIX-FET変換とEthereum側のブリッジコントラクトを一時停止しました。BitgetやKuCoinといった取引所もFETの入出金を一時的に停止する対応を取っています。一方で、侵害された署名鍵は事件発生から48時間以上経ってもローテーション（更新）されていなかったと報告されており、対応の遅れも指摘されています。この事件は2026年に入って9件目の主要ブリッジハックであり、年間の累計ブリッジ関連損失は3.45億ドルを超えたとされています。原因はスマートコントラクトの欠陥ではなく、鍵管理という運用面のセキュリティ不備だった点も重要です。

分散型を掲げるプロジェクトが、結局のところブリッジという「中央集権的な単一障害点」に依存していたことが露呈した形であり、Web3のAIインフラが抱える構造的な課題を象徴する事件と言えるでしょう。

なお、NVIDIAの時価総額は2026年9月時点で約5.4兆〜5.5兆ドル規模に達しており、AIインフラの中核としての地位はさらに強固になっています。中央集権的な巨大企業（NVIDIAなど）と、分散型を標榜するASI Allianceの両輪が、Super Intelligence実現に向けて並走している構図ですが、今回のような事件は分散型側の足元の脆さも同時に示しています。

4. 「Super Intelligence」時代に私たちが考えるべきこと

トランプ大統領の発言は、国家が「AIを超える存在」を正面から意識し始めたサインとも言えます。ASIは文明を加速させる力であると同時に、制御を誤れば大きなリスクを伴う存在です。

分散型を目指すASI Allianceのような試みは、特定の国家や企業に権力を集中させないための重要な対抗軸になり得ます。しかし、今回のブリッジ事件が示すように、理想と現実のギャップは依然として小さくありません。分散型を標榜するプロジェクトほど、その「つなぎ目」となるブリッジ等のインフラの安全性が問われることになります。

Web3とAIの交差点にいる私たちにとって、重要なのは以下の視点ではないでしょうか。

• 中央集権的なSuper Intelligence（国家・大企業主導）と、分散型の試みのバランス
• トークン経済と実際の技術進捗（稼働エージェント数など）の乖離をどう見るか
• セキュリティ（特に鍵管理などの運用面）と実用性の両立

今後も目が離せないテーマです。

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